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既卒とは何年目まで?「卒業後3年以内は新卒扱い」の正確な中身を一次資料で確認

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「既卒でも3年以内なら新卒扱いになる」——就活の情報を集めていると必ず目にする話ですが、「誰がそう決めたのか」「本当に全部の会社がそうなのか」まで説明している記事は多くありません。この記事では、その根拠である厚生労働省の指針の原文と、実際の企業の受け付け状況の調査データを直接確認して、「3年ルール」の正確な中身を整理します(出典はすべて2026年7月20日に原文確認)。

先に結論をまとめると、次の3点です。

「3年ルール」の正体: 若者雇用促進法に基づく厚生労働省の指針

厚生労働省は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(通称: 若者雇用促進法)に基づいて、若者の雇用機会の確保などに関して事業主等が適切に対処するための指針(正式名称「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」)を定めています。

この指針のポイントを紹介する厚生労働省のリーフレット「若者の募集・採用等に関する指針」は、新規学卒者などを募集する事業主向けの対応ポイントの一つとして、次のように記載しています。

卒業後3年以内の者も「新卒枠」での応募受付ができるよう努めてください

・既卒者が卒業後少なくとも3年間は「新卒枠」に応募できるようにすることや、できる限り上限年齢を設けないように努めること。

・通年採用や秋季採用の導入等の個々の事情に配慮した柔軟な対応を積極的に検討するよう努めること。

(厚生労働省リーフレット「若者の募集・採用等に関する指針」LL040930開若01 より)

つまり「3年」という数字の出どころは、この指針の「卒業後少なくとも3年間」です。事業主向けの別のリーフレット(LL021102開若01)でも、「既卒者が卒業後少なくとも3年間は応募できるように努めること」「できる限り上限年齢を設けないように努めること」と、同じ内容が案内されています。

重要: 「義務」ではなく「努めること」——だから企業ごとに差がある

ここが一番誤解されやすいところです。リーフレットの表現を見ると分かるとおり、指針が企業に求めているのは「応募できるように努めること」であり、すべての企業に既卒者の受け付けを義務付けるものではありません。「3年以内なら必ず新卒として応募できる」と言い切ってしまうと、正確ではないのです。

実際、企業の対応は分かれています。厚生労働省のリーフレット(LL021102開若01)に掲載されている「労働経済動向調査(2020年8月)」の集計では、前年度に新規学卒者枠で正社員の募集を行った事業所のうち、新規学卒者採用枠での既卒者の応募受け付けは次のとおりでした。

新規学卒者採用枠での既卒者の応募受付状況割合
応募を受け付け、採用に至った32%
応募を受け付けたが、採用には至らなかった38%
応募不可29%
不明1%

また、既卒者が応募可能だった事業所について、応募できる「卒業後の経過期間」の内訳は次のとおりです。

新規学卒者採用枠に応募可能な卒業後の経過期間割合
上限はない43%
3年超4%
2年超〜3年以内29%
1年超〜2年以内8%
1年以内13%
不明1%

(いずれも厚生労働省「労働経済動向調査(2020年8月)」・リーフレットLL021102開若01掲載の集計。構成比は四捨五入のため合計が100にならないことがあります)

この調査から読み取れるのは、①7割の事業所は既卒者の応募を受け付けている一方で、②約3割は「応募不可」、③受け付けている企業でも「1年以内」のような短い期限を設けている場合がある、という現実です。なお、この調査は2020年8月時点のものでやや古く、現在の割合はここから変わっている可能性があります。「割合はともかく、企業によって対応が分かれる」という構造の理解にとどめてください。

用語の整理: 既卒・第二新卒・フリーターはどう違う?

仕事探しの情報を読むうえで混乱しやすい3つの言葉を、根拠のレベルつきで整理します。

既卒——法令上の統一定義はない。「卒業後3年以内」は指針の応募機会の話

「既卒」という言葉そのものに、法令上の統一された定義はありません。求人の現場では、学校を卒業したあと、正社員として就職しないまま(または就職活動を続けながら)いる人を指して使われることが多い言葉です。上で見た厚生労働省の指針は「既卒者が卒業後少なくとも3年間は『新卒枠』に応募できるように」という応募機会の確保を企業に求めるもので、「卒業後3年以内の人だけが既卒」という定義を定めたものではない点に注意してください。

第二新卒——公的な定義は見当たらない。範囲は求人ごとに違う

「第二新卒」には、法令や公的統計上の定義は見当たりません(2026年7月20日時点の当編集部確認)。求人情報では「新卒で就職したあと、おおむね3年程度以内に離職して転職活動をしている若手」といった意味で使われることが多い言葉ですが、何年目までを含めるかは企業・求人媒体によってまちまちです。「第二新卒歓迎」の求人に応募できるかどうかは、言葉の一般論ではなく、その求人の応募資格欄で判断してください。

フリーター——統計上は「働き方」による分類。卒業からの年数は関係ない

「フリーター」は、総務省統計局が統計FAQで次のように説明しています。

一般的に使用されているフリーターという用語には厳密な定義が存在していないため、「労働力調査」では、若年のパート・アルバイト及びその希望者のことを、便宜上『フリーター』としています。

(総務省統計局 統計FAQ 16A-Q09「フリーターの人数」より)

労働力調査の「若年のパート・アルバイト及びその希望者」は、年齢が15〜34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、次のいずれかに当てはまる人と定義されています。

つまり統計上のフリーターは「今どんな働き方をしているか(希望しているか)」による分類で、既卒のような「卒業からの年数」による分類とは軸が違います。「卒業後にアルバイトをしていたら既卒扱いにならないのでは」と不安になる必要はなく、応募できるかどうかは個々の求人の条件で決まります。

実務への落とし込み: 応募先はこう確認する

  1. 募集要項の「応募資格」欄を必ず読む。「既卒可」「卒業後3年以内の方」「就業経験不問」などの表記が、その会社の新卒枠に応募できるかの直接の判断材料です。
  2. 迷ったら採用窓口に確認する。指針は「受け付けるよう努めること」を求めるものなので、明記がない場合でも問い合わせで受け付けてもらえる場合があります。
  3. 卒業3年超なら、新卒枠と中途(転職)枠の両にらみで探す。上の調査では応募期間に「上限はない」とした事業所が43%あり、3年で門戸がゼロになるわけではありません。一方で、職歴を問わない中途採用枠も選択肢に入ってきます。
  4. 支援サービスを使う場合も、対象者の条件は公式ページで確認する。既卒・第二新卒向けをうたうサービスには、対象年齢や対象地域などの条件があります。当サイトでは確認できた公式情報を今後も記事で整理していきます。

よくある質問

Q1. 既卒は何年目まで新卒枠に応募できますか?

厚生労働省の若者雇用促進法に基づく指針は、既卒者が卒業後少なくとも3年間は「新卒枠」に応募できるようにすることを企業に求めています。ただしこれは努力を求めるもので、すべての企業に受け付けを義務付けるものではありません。実際に応募できるかは企業ごとに異なるため、各社の募集要項の応募資格欄で確認してください。

Q2. 卒業から3年を過ぎたら新卒枠には応募できませんか?

指針が求めているのは「少なくとも3年間」であり、3年で門戸が閉じると定めたものではありません。厚生労働省のリーフレットに掲載された調査(労働経済動向調査2020年8月)では、既卒者が応募可能だった事業所のうち43%が応募可能な期間に「上限はない」と回答しています。3年を過ぎた場合も、新卒枠にこだわらず中途採用(転職)枠を含めて探すのが現実的です。

Q3. 第二新卒は何年目までですか?

第二新卒には、法令や公的統計上の定義は見当たりません(2026年7月20日時点の当編集部確認)。求人情報では「新卒で就職したあと、おおむね3年程度以内に離職して転職活動をしている若手」の意味で使われることが多い言葉ですが、対象範囲は企業・求人媒体によって異なります。応募できるかどうかは、各募集要項の応募資格欄で確認してください。

Q4. フリーターをしていた期間があると「既卒」ではなくなりますか?

「既卒」「フリーター」はどちらも法令上の統一定義がある言葉ではなく、軸が異なります。総務省統計局の労働力調査では、フリーター(若年のパート・アルバイト及びその希望者)は働き方による統計上の分類で、卒業からの年数による分類ではありません。卒業後にアルバイトをしていた人が新卒枠・既卒向けの求人に応募できるかは、各企業の募集要項の条件次第です。

まとめ

出典(すべて2026年7月20日確認)

※「第二新卒」の慣用的な意味の説明は、公的定義が存在しないため当編集部による用例の整理です。個々の求人での扱いは各募集要項をご確認ください。